2019年10月に10%となる予定の消費税。マイホームのような高額な買い物をする際には、2％の差は大きく、駆け込みで購入を考えている人も多いでしょう。

しかし、消費税増税後には住宅ローンの減税の控除が受けられたり（2019年10月〜2020年12月に入居した場合が対象）、すまい給付金を受けられる収入額が引き上げられたり、という増税対策が行われる予定です。

また、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性が高い「質の高い住宅」に対して、贈与税の非課税措置の拡大、そして「次世代住宅ポイント制度」というポイント付与の制度が検討されています。

次世代住宅とはどのような住宅なのか？ ポイントは何に使えるのか？ という疑問の残る「次世代住宅ポイント」についてクローズアップします。

国土交通省による制度の概要は、 「2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。」

…となっています。

まとめると、「2019年10月の増税の前後で住宅の需要が急激に変化しないようにするために、消費税10%になってから一定の性能がある住宅を買う人には様々な商品と交換できるポイントを発行します。」ということのようです。

ポイントの対象となる住宅は2019年2 月の時点で、一定の性能を有する

①新築（貸家を除く）
②住宅のリフォーム（貸家を含む）

となっています。

一体、「一定の性能」とはどのような性能なのでしょうか。細かく見ていきましょう。

貸家以外の新築の住宅を建ててポイントをもらうには、以下の条件を満たす必要があります。

1. エコ住宅：断熱等級4または一時エネ等級4を満たす住宅
2. 長持ち住宅：劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅
3. 耐震住宅：耐震等級2を満たす住宅または免震建築物
4. バリアフリー住宅： 高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅
※この他、家事負担軽減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与 ※上記に加え、より高い性能を有する住宅（長期優良住宅等）の場合には、ポイントを加算

このように、環境や高齢者に優しく、長持ちし、地震に強い性能を持っている新築住宅に、1戸あたり上限35万ポイントが付与されることになっています。

住宅のリフォームを行う場合、以下の条件を満たすとポイントがもらえます。

ここでは、持ち家だけではなく、貸家のリフォームも対象となります。

1. 窓・ドアの断熱改修
2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 耐震改修
5. バリアフリー改修
6. 家事負担軽減に資する設備の設置
7. 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォーム工事等
※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算
※若者世帯：40歳未満の世帯、子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

リフォームにおいても、新築と同様、省エネやバリアフリー、耐震などの工事を行うと、1戸あたり上限30万ポイントが付与されることになっています。

次世代住宅ポイントをもらうためには、住宅の性能を満たす以外に、指定の期間に契約・引渡しをしなければなりません

注文住宅（持家）・リフォームの契約期間

・2019年4月〜2020年3月に請負契約・着工をしたもの

2. 分譲住宅の契約期間

・閣議決定日〜2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・閣議決定日までに完成済みの新築住宅であって、閣議決定〜2020年3月に売買契約を締結したもの

引渡しの時期（全てのタイプの住宅共通）

・2019年10月以降に引渡しをしたもの

以上のように定められているので、この期間外に契約・引渡しを行わないよう、注意が必要です。

注意点として、次世代住宅ポイントには、使用できる範囲が設けられる可能性が高いということがあります。

一般的なポイントのように、特定の商店やネットショップ内であればどういった物を買ってもポイントが使えるという仕組みではなく、購入する商品の種類によってポイントが使えるか使えないかが決定するようです。

次世代住宅ポイントがどのような商品に使用できるのか、具体的なことは現時点（2019年2月）では明らかになっていません。

しかし、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢化対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する商品等に使用できると発表されています。

過去に存在した「住宅エコポイント」というポイント制度の際は、追加の住宅工事にポイントを使用できたり、商品券やプリペイドカード等とも交換できたりする仕組みだったため、この度の次世代住宅ポイントでも同じような範囲でポイントが使用できるようになる可能性があります。

しかし、こればかりは国からの正式な発表を待つほかありません。

ポイント発行申請の期間は、2019年の6月頃からと発表されています。

発行申請の締め切りはまだ明らかにされていませんが、ポイント獲得を狙った新築・リフォームを行う決心が固まっている場合は、早めに申請しましょう。

繰り返しになりますが、この制度は、あくまでも増税による消費の落ち込みに対応する政策であり、永続するものではないということを心に置いておきましょう。

2020年3月まではあと1年ほどしか時間がありません。

この次世代住宅ポイントを獲得するには、そのわずかな期間に家を新築したり、リフォームしたりといった大きな決定をしなければならないのです。

どうせ同じ工事をするならば、お得なポイントをもらいたい！ という方は、今のうちから計画を立てておきましょう。​​​​​​​